空き家取り壊し、行政から補助金は出る？申請方法や活用事例を紹介

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1.はじめに：空き家問題の深刻化と行政の関与

増え続ける空き家とその影響

日本における空き家は年々増加しており、社会問題として深刻化しています。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2018年時点で全国の空き家数は849万戸にのぼり、空き家率は13.6％と過去最高を記録しました。これは、住宅が約7戸あれば、そのうち1戸は空き家であるということになります。

年総住宅数(万戸)空き家数(万戸)空き家率(%)
2008年5,99275612.6
2013年6,06382013.5
2018年6,24284913.6

出典：総務省「住宅・土地統計調査」

空き家の増加は、景気低迷や少子高齢化、人口減少などの様々な要因が絡み合って起こっています。

空き家を放置しておくと、以下のような問題を引き起こす可能性があります。

  • 倒壊や火災の危険性
  • 犯罪の温床となる可能性
  • 景観の悪化
  • 地域コミュニティの衰退

これらの問題を解決するために、行政は空き家対策に積極的に取り組んでいます。

放置空き家はなぜ問題なのか？

放置された空き家は、景観を損ねるだけでなく、私たちの生活にも様々な悪影響を及ぼす可能性があります。

問題点説明
防犯上の不安不審者の侵入・ hiding place 、犯罪の発生リスク増加
衛生上の問題ゴミの不法投棄、害虫・ネズミの発生源
火災の危険性老朽化による倒壊、延焼のリスク
環境悪化雑草の繁茂、景観の悪化
地域コミュニティへの影響地域住民の不安感、コミュニティ形成の阻害

これらの問題は、放置された空き家が一軒存在するだけでも、地域住民の生活の質や安全を脅かす可能性があります。空き家を放置することは、所有者だけでなく、地域社会にとっても大きな損失となることを認識する必要があります。

行政による空き家対策の強化

近年、増加する一方の空き家問題に対し、国や自治体は対策強化に乗り出しています。

対策内容概要
空き家対策特別措置法の施行空き家の所有者に対して、適切な管理を義務付け、放置された空き家への行政による介入を可能にする法律
補助金制度の拡充空き家の除却や活用を促進するため、各自治体で様々な補助金制度が設けられています。
相談窓口の設置空き家に関する相談に対応する専門窓口を、各自治体で設置しています。
情報提供の強化空き家問題に関するセミナーや相談会の開催、ホームページや広報誌などを通じた情報発信を行っています。

これらの対策を通して、空き家の発生予防、適切な管理、有効活用を促進し、安全で住みよい地域社会の実現を目指しています。

2.空き家の取り壊しと行政の関わり

空き家対策特別措置法とは

近年、増加の一途をたどる空き家は、防災、衛生、景観などの面で、地域社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そこで、2015年2月に施行されたのが「空き家対策特別措置法」です。

この法律は、適切な管理が行われていない空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に対して、管理の改善や撤去などを促すことを目的としています。

法律名概要
空き家対策特別措置法適切な管理が行われていない空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に対して、管理の改善や撤去などを促すことを目的とする法律

放置すると周辺環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家問題に、国や地方公共団体が積極的に関与し、地域住民の生活環境を守るための法的根拠を定めた点が画期的です。

特定空き家とは？指定要件と流れ

空き家対策特別措置法では、周囲に悪影響を及ぼす可能性のある空き家を「特定空き家」に指定し、行政がより積極的に対策を進められるようにしています。

特定空き家に指定されるには、以下のような要件を満たしている必要があります。

要件内容
倒壊等の危険著しく破損している、または腐朽などにより倒壊のおそれがある
公共衛生上の悪影響不衛生な状態である、または害虫・害獣の発生源となっている
著しい景観の阻害周囲の景観と著しく不調和である、または放置され景観を阻害している
その他放置され、周辺の生活環境の保全を図るために必要があると認められる状態である

特定空き家の指定の流れは、以下のようになります。

  1. 市区町村による調査: 市区町村は、地域内の空き家の状況を調査します。
  2. 助言・指導: 特定空き家に該当する可能性のある空き家に対して、所有者へ適切な管理を求める助言・指導を行います。
  3. 勧告: 助言・指導に従わない場合、改善を求める勧告を行います。
  4. 特定空き家への指定: 勧告に従わない場合は、特定空き家に指定します。
  5. 命令: 特定空き家として、所有者に対して必要な措置を講じるよう命令します。

特定空き家に指定されると、空家対策特別措置法に基づく行政の介入や、場合によっては罰則が適用される可能性もあります。

行政による空き家への介入

空き家対策特別措置法に基づき、行政は一定の要件を満たす空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に対して助言・指導、勧告、命令などの措置をとることができます。

行政措置内容
助言・指導所有者に対し、適切な管理や活用の方法を助言・指導します。
勧告所有者に対し、改善に必要な措置を勧告します。
命令勧告に従わない場合、所有者に対し、必要な措置を命令します。

行政による介入は、放置された空き家が原因で発生する、周辺環境への悪影響や防災上の問題などを解決することを目的としています。所有者は、行政からの指導や勧告に速やかに対応することが求められます。

3.空き家取り壊しに関する補助金制度

補助金の目的と種類

空き家を取り壊す際の補助金は、放置された空き家の解消を促進し、安全な生活環境の確保や地域活性化を目指すことを目的としています。自己負担を軽減することで、空き家所有者の経済的負担を軽減し、解体と有効活用を後押しします。

補助金の種類は、大きく分けて以下の３つです。

補助金の種類概要
解体費補助金空き家の解体費用の一部または全額を補助
跡地活用補助金空き家解体後の跡地の有効活用（緑化、駐車場整備など）に係る費用の一部を補助
利活用推進補助金空き家を改修し、賃貸住宅や地域交流施設などとして活用する費用の一部を補助

各自治体によって補助金の名称や内容は異なります。詳細については、後述する申請方法を参照の上、お住まいの地域の担当窓口にご確認ください。

交付対象者と要件

空き家を取り壊す際の補助金は、誰でも受けられるわけではありません。交付対象者や要件は、各自治体によって異なります。

例えば、以下のような条件が設定されていることが多いです。

要件説明
所有者の居住状況空き家の所有者が一定期間以上その家に住んでいないこと。（例：1年以上）
空き家の状態倒壊の危険性がある、衛生上有害であるなど、一定の基準を満たしていること。
利用目的空き地を地域貢献のために活用するなど、具体的な利用計画を立てていること。
所得制限補助金の交付を受ける所有者の所得が、各自治体が定める基準以下であること。

具体的な交付対象者や要件は、お住まいの自治体のホームページを確認するか、担当窓口に問い合わせてみましょう。

補助金申請の手続きと流れ

空き家取り壊しに関する補助金を申請する場合、各自治体によって手続きや流れが異なります。しかし、大まかな流れとしては以下のようになります。

手続き内容備考
1. 情報収集自治体のホームページや窓口で、補助金制度の内容や申請に必要な書類を確認します。交付期間や対象となる空き家の要件などを事前に確認しておきましょう。
2. 相談補助金の申請前に、自治体の担当窓口に相談することをおすすめします。不明点や疑問点を解消しておくことで、スムーズな申請が可能になります。
3. 申請書類の準備申請に必要な書類を揃えます。必要な書類は自治体や補助金の種類によって異なります。
4. 申請必要な書類を揃えて、自治体の窓口に申請します。申請期間が定められている場合がほとんどです。
5. 審査自治体による審査が行われます。審査基準は自治体によって異なります。
6. 交付決定審査を通過すると、補助金の交付が決定します。補助金の額は、解体費用や自治体の予算によって異なります。
7. 補助金請求解体工事が完了した後、補助金の請求を行います。請求に必要な書類を提出します。
8. 補助金交付請求内容に問題がなければ、補助金が交付されます。交付時期は自治体によって異なります。

補助金の申請から交付までには、数ヶ月かかる場合もあります。余裕を持って手続きを行いましょう。また、不明点があれば、自治体の担当窓口に相談することをおすすめします。

4.空き家取り壊し補助金の活用事例

老朽化した空き家の解体費用支援

空き家の老朽化が進んでしまった場合、放置しておくと倒壊の危険性や犯罪に利用されるリスクが高まり、周辺環境にも悪影響を及ぼします。そのため、行政では、老朽化した空き家の解体費用を補助する制度を設けている場合があります。

補助金名交付対象者補助金額
○○市空き家等解体費補助金市内に老朽化した空き家を所有している方解体費用の2/3以内（上限100万円）

例えば、上記のような補助金制度があります。 これは一例であり、各自治体によって補助金の名称や内容が異なります。 老朽化した空き家の解体費用にお困りの方は、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

被災した空き家の解体と再建築

近年、地震や台風などの自然災害が多発しており、被災した空き家の存在が問題となっています。放置すると倒壊の危険性や、害虫・害獣の発生源となる可能性もあり、地域住民の安全を脅かす可能性があります。 このような場合、空き家取り壊し補助金を活用して、被災した空き家の解体と再建築を検討することができます。

補助金制度例概要
被災住宅再建支援制度自然災害により住宅が被害を受けた場合に、住宅の再建費用を補助する制度。
住宅リフォーム補助制度耐震性向上やバリアフリー化など、住宅のリフォーム費用を補助する制度。被災住宅も対象となる場合があります。

これらの補助金を活用することで、安全な住環境の確保と地域全体の復興を促進することができます。ただし、補助金制度の要件や申請手続きは各自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

空き地を活用した地域活性化

空き家の解体後、更地となった土地を活用する事例も増えています。地域活性化に繋がるような活用方法として、以下のようなものが挙げられます。

活用方法内容
地域住民のための施設建設公園、駐車場、コミュニティガーデンなど
商業施設の誘致地元の商店や飲食店など
住宅の建設若者や子育て世代向けの住宅など

例えば、老朽化した空き家を解体し、跡地に公園を整備することで、地域住民の憩いの場が生まれ、コミュニティの活性化に繋がります。また、空き地を駐車場として整備することで、周辺の交通渋滞の緩和や商業施設へのアクセス改善を図ることもできます。このように、空き地の活用は、地域課題の解決や魅力向上に繋がる可能性を秘めています。

5.補助金以外に活用できる制度

解体費用の減額・免除制度

空き家の解体費用を補助金で賄う方法以外にも、各自治体によっては、解体費用の一部または全部を減額・免除する制度を設けている場合があります。

制度名内容
解体費用助成制度一定の要件を満たす空き家の解体費用の一部または全部を助成
解体費用貸付制度解体費用を低金利で貸し付ける

これらの制度は、自治体によって名称や要件、補助内容などが異なります。お住まいの地域の自治体に問い合わせてみてください。

例えば、老朽化が進んで倒壊の危険性が高い空き家や、災害で被災した空き家の解体費用を助成するケースが多く見られます。減額・免除制度の利用を検討する際は、事前に自治体の担当窓口に相談し、必要な情報や手続きを確認することが重要です。

低金利融資制度

空き家の解体費用をまかなう方法として、低金利融資制度を活用できる場合があります。 これは、空き家の解体や改修を検討している方を対象に、自治体や金融機関が低金利で融資を行う制度です。

制度名内容
空き家対策融資制度空き家の解体や改修費用を低金利で融資
住宅リフォームローン住宅の解体や改修費用を低金利で融資

融資条件は、自治体や金融機関によって異なります。 例えば、金利の優遇幅や融資限度額、返済期間などが異なります。 低金利融資制度の利用を検討する際は、事前に自治体や金融機関に問い合わせて、詳細な条件を確認することが重要です。

税金の優遇措置

空き家の取り壊しには、一定の要件を満たすことで、税金の優遇措置を受けられる場合があります。

優遇措置内容
固定資産税の減額特定空き家を解体して、更地にした場合に、固定資産税が最大6分の1に減額されます。
相続税の軽減措置相続した空き家を一定期間内に解体して、譲渡した場合に、相続税が軽減されます。

これらの優遇措置を受けるためには、各自治体の条例や要件を満たしている必要があるため、事前に確認しておきましょう。

6.空き家取り壊しにおける注意点

悪質な業者に注意

空き家を解体する際には、解体工事を請け負う業者選びが非常に重要です。中には、悪質な手口で高額な費用を請求したり、ずさんな工事でトラブルを引き起こしたりする業者も存在します。

注意すべき業者の特徴具体的な例
格安な見積もり相場より極端に安い見積もりを出す
強引な契約契約を急がせたり、解約を拒否したりする
不明確な説明工事内容や費用の内訳を明確にしない

トラブルに巻き込まれないためには、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討することが大切です。

  • 見積もりは必ず複数社から：価格だけでなく、工事内容や工程も比較しましょう。
  • 業者の実績や評判を確認：ホームページや口コミサイトなどを活用しましょう。
  • 契約内容をしっかり確認：不明な点は納得するまで説明を求めましょう。

優良な業者を選定し、適切な契約を結ぶことが、空き家解体をスムーズに進めるために不可欠です。

近隣住民への配慮

空き家を解体する際には、騒音や振動、粉塵などが発生するため、近隣住民への配慮が欠かせません。トラブルを避けるためにも、解体工事を行う前に、以下の点について近隣住民に事前に説明し、理解と協力を得ることが重要です。

項目説明内容
工事期間着工日と完了予定日を伝える
工事時間作業時間帯を伝える
騒音・振動想定される騒音・振動の程度と対策を伝える
粉塵対策散水などの対策を伝える
連絡先質問や相談を受け付ける窓口を伝える

また、解体工事中は、これらの項目について、状況を随時報告することも大切です。近隣住民への配慮は、円滑な解体工事の実施だけでなく、その後の良好な関係を築く上でも重要な要素となります。

必要な手続きの確認

空き家の取り壊しを行う際には、様々な手続きが必要となります。必要な手続きを怠ると、法律違反となる可能性や、近隣住民とのトラブルに発展する可能性もあるため、注意が必要です。

手続き内容
建物滅失登記建物を解体した後に、法務局に申請する手続きです。
固定資産税の申告解体後も更地として固定資産税が課税されるため、市区町村に申告する必要があります。
電気・ガス・水道等の停止供給会社に連絡し、解体前に停止の手続きを行います。

また、解体工事を行う前に、近隣住民への説明と同意を得ることも重要です。解体工事による騒音や振動、粉塵などが発生するため、事前に説明を行い、理解と協力を得るようにしましょう。

さらに、解体工事は専門的な知識や技術が必要となるため、信頼できる解体業者を選び、契約前に見積もり内容や工事内容をしっかりと確認することが大切です。

7.まとめ：空き家を放置することなく、適切な対策を

空き家を放置しておくことは、建物の老朽化による倒壊リスクや、犯罪の温床となるなど、様々な問題を引き起こす可能性があります。 空き家問題でお困りの方や、将来発生する可能性を考慮して、早めに対策を検討することが大切です。 行政や専門家のサポートを積極的に活用しながら、適切な対応を行いましょう。

相談窓口概要
各市区町村の空き家相談窓口空き家に関する相談全般に対応
建築士などの専門家建物の状態確認や解体工事に関する相談
不動産業者空き家の売却や活用に関する相談

早めの対応は、問題の深刻化を防ぎ、安全な暮らしと地域社会への貢献につながります。